新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
地域防災の拠点である避難所については、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が増加したことなどを踏まえ、避難スペースの確保に一層努めるとともに、円滑な避難所運営体制を構築するため、地域、施設管理者、行政の３者による避難所運営組織の平時からの立ち上げを推進するなど、避難体制の充実を図ります。
地域防災の拠点である避難所については、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が増加したことなどを踏まえ、避難スペースの確保に一層努めるとともに、円滑な避難所運営体制を構築するため、地域、施設管理者、行政の３者による避難所運営組織の平時からの立ち上げを推進するなど、避難体制の充実を図ります。
さらに、発災時の円滑な避難所運営を実現するため、地域住民、施設管理者、行政職員の３者による避難所運営体制連絡会を開催し、協力体制を強化しました。これらの取組により、こちらも記載はありませんが、避難所運営委員会は、令和２年度より26委員会増加し、全体で80委員会となりました。今後も自主的な防災活動や災害に対する地域連携を支援していきたいと思います。
また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。 27ページ、（３）、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。また、災害情報配信手段としてＬＩＮＥを追加しました。
両計画の策定には、地域の中における協力体制の構築が必要であることから、避難所運営体制連絡会や地域の防災訓練などの機会を捉え、啓発を進めてまいります。 また、議員御紹介のワークショップを活用した機運醸成など、先進都市の取組を参考にしながら、効果的な手法について研究してまいります。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 県が作成しましたパンフレットについてですけれども、内容は非常に重要で、耐震化に伴って被害が軽減する部分については、既に現在、各区の防災関係者、避難所指名職員、施設管理者が集まる避難所運営体制連絡会で説明しております。
このため、地域住民、施設管理者、行政の３者が集まる避難所運営体制連絡会において、避難所運営委員会の立ち上げをテーマにするとともに、機会を捉えて地域に呼びかけることなどで避難所運営委員会の立ち上げの取組を進めてまいります。 〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
さらに、発災時の円滑な避難所運営体制構築のため、地域住民、施設管理者、行政の３者から成る避難所運営組織の立ち上げ支援、立ち上げ後の活動支援を行います。防災訓練の実施は、防災訓練に係る事務費で、令和４年度は東区、江南区、秋葉区、西区、西蒲区の５区において、それぞれの地域特性に合わせた防災訓練を行います。
また、いま一つは災害に強いまちづくりでは老朽した防災行政無線の更新やいざというときの避難所運営体制を改善するなど、地震や水害に対する防災、減災対策の取組とともに、市内全域の防災力を高めるため、自主防災組織など市民主体の防災活動の推進を通して安全、安心なまちづくり実現のための事業であります。
当市における指定避難所の環境整備につきましては、地域防災計画に基づき実施しており、これまでも、大規模災害が発生した場合に行われる国の検証結果に基づく対策をその都度、市の計画に反映させながら、必要な備蓄品等の配備や避難所運営体制の整備を順次進めてきたところでございます。
テレビ等を活用した情報提供については，避難所ごとに，避難所運営体制連絡会などにおいて，施設の状況を踏まえて検討していきます。 次に，鍵保管庫の設置についてお答えします。 議員御指摘のとおり，災害時，速やかに避難所を開放できるよう，住民が施設の開錠を行うことは有効と考えており，鍵保管庫の設置は手段の一つであると考えています。
さらに，地域住民，施設管理者，行政職員の３者による避難所運営体制連絡会を平成30年度は会場を避難所現地へも拡充して開催し，現場を確認しながら行う実践的な検討により，避難所運営体制を強化しました。これらの取り組みにより，自主的な防災活動や災害に対する地域連携の強化を図ったところです。
また，避難所運営体制の強化や地域の防災リーダーとなる防災士のスキル向上に取り組みました。 25ページ，（３），津波災害等避難対策の推進については，市営船江町住宅２号棟へ避難階段を設置し，津波避難対策を強化しました。 （４），防災対策事務費については，平成30年７月豪雨及び同年９月の北海道胆振東部地震に伴い，延べ1,761名の職員を被災地へ派遣しました。
◎菊池雅明 防災課長 自主防災組織の皆様が行い住民も参加する避難訓練や，避難所運営体制連絡会の中で今御指摘のようなことは対応していきたいと考えています。避難所運営体制連絡会や，あるいは避難訓練の中でそのような鍵の扱いについても周知していきたいと考えています。 ◆小泉仲之 委員 周知するということは，そこのところについて訓練等をしっかりと取り組むと受けとめていいでしょうか。
それに加えて，10月の市報にいがたでもこの13カ所を明記して周知を図りたいと思っていますし，それぞれの地元の方が理解していただくことが一番大事だと思いますので，自主防災組織の避難訓練や避難所運営体制連絡会といった市の事業を通じて，あけない13カ所については周知を図っていきたいと考えています。
避難所の運営体制については，地域住民，施設管理者，行政職員の３者が集まる避難所運営体制連絡会で，避難所ごとに具体的な運用方法を検討しています。市民の皆様が避難情報や避難方法を把握し，適切に避難ができるよう，機会を捉えて周知していきます。 〔平松洋一議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 平松洋一議員。
……………………………………………………………… 297 １ 防災対策について……………………………………………………………………………………… 297 (1) 住民主体の防災，減災をさらに進める国の動きについて（市長） (2) 新潟・山形地震について（市長） (3) 避難所等の体制について（危機管理防災局長） ア 学校避難所の防災機能は イ 避難所運営体制
◎菊池雅明 防災課長 先般，今後の防災対応の中で，避難訓練や避難所運営体制連絡会で避難のあり方について，職員と地域，施設管理者で集まって話し合うと話もしました。それだけではありませんが，機会を捉えてお願いをしていくことを考えています。
◎菊池雅明 防災課長 我々も市の事業として，避難所の運営をどうしていくかという避難所運営体制連絡会という事業を設けています。
また，指定避難所のスペースの活用方法については，避難所の運営主体である地域住民，施設管理者，行政職員の３者が集まる避難所運営体制連絡会を開催し，避難所ごとに定めています。 次に，備蓄品の数量についてお答えします。
次に，自主防災組織等の育成は，引き続き自主防災組織の結成及び活動を支援するほか，避難所運営体制連絡会の開催により，避難所運営体制のさらなる強化に努めます。また，地域の防災リーダーとなる防災士のスキルアップを図るため，研修会等を実施します。 次に，災害応急対策の充実は，国が整備する天野防災ステーション内に防災活動施設を建設するため，基本設計と実施設計を行います。